グレーゾーン金利の返還を消費者金融や貸金業者にすると現状(2008/01/17)では
個人信用情報に債務整理として掲載されます。
所謂・ブラックリスト扱いということになるのです。不当な利得であると思われる
グレーゾーン金利を返してもらうということが、個人信用情報に載る。
個人信用情報に載ることにより、新たなローンや、クレジットカードの発行などは
できなくなります。
支払いが困難で債務整理をしなくてはならない者にとっては個人信用情報に載ること
は仕方のない部分ですが、そうではなく遅れもせずに支払ってきた優良な債務者で
あったとしても、グレーゾーン金利の返還請求をするとブラックリスト扱いとなってし
まうのには疑問です。
いくら不当な利益であってもその契約を結び、それを変更するのだからというのが
消費者金融や貸金業者の言い分なのですが、
問題なのは、債務整理をすればグレーゾーン金利の返還請求はおこなわれ余分に
しはらった利息は戻ってきます。そして、債務もなくなるケースもあるのです。
しかし、個人信用情報に載ることを良しとしない者は高利のグレーゾーン金利を
支払い続けなければならないという差別がおかしいと思われます。
一刻も早く、グレーゾーン金利の返還請求に対しては個人信用情報に記載される
ことは法律上できないようにすべきだと思います。
グレーゾーン金利返還は個人情報に載る グレーゾーン金利の返還請求を消費者金融(サラ金)へ!
グレーゾーン金利とは
グレーゾーン金利(グレーゾーンきんり、灰色金利)とは、利息制限法によって定められた上限金利は超え、出資法によって定められた上限金利を超えていない範囲の金利を指します。グレーゾーン金利はそういった法律のあいまいな部分の怪しい色グレイから名前を付けられたものでしょう。
利息制限法によると、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされています。
貸金業者の中で、特に消費者金融(サラ金といわれる)業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出しています。グレーゾーン金利の範囲において支払った利息を過払い金利息と呼ばれ
この余分に支払ったグレーゾーン金利分を返還する請求訴訟を過払い金返還訴訟と呼ばれています。
中には税金滞納者の債務を税金の徴収手段として市が滞納者の持つ債務の過払い金返還訴訟をおこなった例もあります。グレーゾーン金利の返還は金融業者の収益を圧迫することになり消費者金融などは経営の見直しを余儀なくされています。
グレーゾーン金利返還は個人情報に載る
posted by グレーゾーン金利の返還請求 at 17:13
| グレーゾーン金利返還のために
適正金利と違法金利(グレーゾーン金利)の比較
適正金利は4年10ヶ月の返済期間に対し違法金利の場合は9年7ヶ月かかる。
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